沖縄県議会議員 日本共産党 比嘉みずき果報 -Blog版-

今朝も早起きして風呂場の掃除と、
ベランダで土いじりをしました。
連休最後の日なので、休養しながら、
明日からの仕事の準備をしています。

九月議会の総括もしなければいけません。
議会に付託された議案のうち、
日本共産党那覇市議団が反対したのは1件のみ。

それは公民館使用料を有料化する、
「那覇市公民館の条例制定」についてでした。

この条例は昭和50年に那覇市が公民館を設置して以来、
市民が無料で利用してきた公民館施設を、
「受益者負担」の名の下で有料化にするものです。

公民館は社会教育法に基づいて設置された社会教育施設であり、
その設立の趣旨にてらして、
利用料はこれまで通り無料とするべきであり、
わたし達は反対をしました。

社会教育法第3条には、
「国及び地方公共団体は、　社会教育の奨励に必要な
　施設の設置・運営の責務を負うこと」
と、公民館に対する自治体の責任が明記されています。

公民館は図書館などと同じように、
地域住民・市民に開放された社会事業施設として
位置づけられているのです。

地域コミュニュティの拠点となる公民館に、
民間のコスト意識である、「受益者負担」という考え方は
相容れないものです。

「受益者」とはいったい誰なのでしょうか。
公民館を利用する市民は、利用者であると同時に、
まちづくりを進めていく主体者であり、
公民館を利用することは、その主体者としての権利です。

教育の機会均等を保障し、市民の社会参加を促し、
自治意識の高揚や市民福祉の増進を図る意味からも、
市民の公民館に「受益者負担」の考え方を導入するべきではありません。


以上のような趣旨で反対討論をさせていただきました。
自民党会派の議員からは賛成討論が行われ、
起立採決の結果、
自民・無所属・公明党・民主党・そうぞう会派は賛成。
共産・社民・社大会派の反対となり、
残念ながら条例は賛成多数で可決となりました。

「小さな政府」や「受益者負担」「応益負担」。
いまだに構造改革路線にしがみつく姿勢にがっかりです。



　　　　　　　　　　　　　　　　　大きくなった観葉植物の鉢替えに成功しました。