沖縄県議会議員 日本共産党 比嘉みずき果報 -Blog版-

六月定例議会が終わりました。

東日本大震災後の初議会、
防災関連の質問や議案が多かったのが特徴です。

最終日の今日は、
那覇市長から市議会に付託された
議案の表決が行われました。

わたしたち日本共産党那覇市議団は、
議案第６２号に反対をしました。

この議案の中身には、
証券優遇税制と呼ばれる、
金持ち減税が含まれていたからです。

株で儲けた方には税金が掛かります。

米国・ドイツでは26.4％、イギリス27.1％、
フランス31.3％、そして日本は10.0％です。
なんてこったい！

日本は2003年までは、
株の配当や譲渡に係る税金は26％でした。

しかし自公政権のもとで20％に引き下げ。
更に特例として2007年までの約束で10％へと減税。

ところが2007年、2009年と延長期限を延ばし、
今回もまた2年間の延長を求めてきたのです。

民主党政権になっても金持ち減税は続ける。
二大政党といっても中身は一緒じゃないか！

今回、国の法改定にともない、
那覇市税条例の改定がでてきたのですが、
那覇市の影響について、
わたくし比嘉が質疑を行いました。

(比嘉)
那覇市にとっては市の住民税が、
3.0％のところが1.8％しか入ってこないことになるが、
これまでの影響額はいくらか。

(那覇市)
2005年度から2011年度までの
影響総額は1億6285万3283円です。

(比嘉)
2011年度における対象者は何人で、
納税者全体に占める割合は何％か。
またそのうち、
合計所得が1000万円以上の方は何人いるのか。

(那覇市)
減税対象者は734人で、
那覇市の課税されている、
納税者数11万8230人に占める割合は0.62％です。
そのうち1000万円以上の合計所得者は115人です。

これを金持ち減税と言わずして何と言うのでしょうか。

しかも国会でこの法律が通ったのは6月22日。
菅首相の退陣をめぐって茶番劇をしている最中、
民主・自民・公明・社民・国民新党・みんなの党。
日本共産党以外のすべての政党の賛成で成立しています。

「株で儲けた人に減税するお金があるなら、
　東日本の復旧にまわしなさい！」

こだまでしょうか、
いいえ、だれでも。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どさくさにまぎれて書かれていました