沖縄県議会議員 日本共産党 比嘉みずき果報 -Blog版-

消費税増税反対！と訴えていると、
たまに質問を受けます。

「消費税はみんな平等にかかるからいいんじゃない？」
しかし消費税は、衣食住など生活必需品のほとんどにかかります。
年収が２００万円以下の人も、１０００万円以上の人も、
生活必需品は必ず購入します。
しかし、収入にしめる消費税の負担率は、
低所得者ほど重くなります。だから不平等だといえます。

「福祉のために消費税増税は仕方がないんじゃない？」
しかし消費税が導入されて２０年。“福祉のため”などといって導入、増税しながら、
この間、福祉・社会保障制度は改悪の一途をたどってきました。
たとえば､サラリーマンの医療費の窓口負担は１割から３割に、
国民年金の保険料は７７００円から１万４６６０円に、
厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に、
老人医療の外来の窓口負担は月８００円が毎回１割または３割負担となりました

「歳出削減を徹底にまずやる。そうすると、増税の方が良いという議論が出てくる」
小泉元首相が言った有名な言葉です。

日本共産党は、国民を苦しめる消費税大増税計画にきっぱり反対します。
ヨーロッパ諸国で実施されているように、消費税の減税に踏み切ります。
その際、低所得者への減税効果が大きくなるよう、
食料品などの生活必需品を非課税にする方法で実施します。

「じゃあどこから財源を求めるの？」
つづきはまた明日！



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