沖縄県議会議員 日本共産党 比嘉みずき果報 -Blog版-

ここにきて大争点になってきた「消費税増税」。

社会保障の財源に。
最小不幸の社会をつくるために。

民主党も自民党も
もっともらしいことをいうけれど、、
果たして本当でしょうか？

テレビや新聞でも、恐ろしくなるほど、
消費税増税の本当のねらいを伝えていません。

この「消費税増税」は国民からの要求でしょうか？
違います。

では誰が言っているの？

日本の経済界のトップが集まる、
日本経団連です。

日本経団連が今年4月に発表した「成長戦略2010」では、
財政再建のために「消費税を一刻も早く引き上げ」るとしながら、
「法人税の減税」を求めています。

日本経団連が求めているように、
いまの法人税を１５％も引き下げてしまうと、
日本の財政に９兆円の財源不足が生じます。

一方で消費税を１０％増税すると、
国民から１２兆円の消費税が入ってきます。

この数字を見れば、
企業減税の穴埋めのために、
消費税が充てられることは明らかです。

でも、テレビや雑誌ではそのことを報道してくれない。
なぜでしょうか？

テレビも雑誌も、
企業のみなさんからの広告料で成り立っています。
その広告を依頼しているのは、大企業のみなさんばかり。

「都合の悪いことは言わないほうがいい」
日本のマスコミの責任は大きい。

二大政党だ！
と声高く叫んだところで、民主党も自民党も中身は同じ。
そのことが、消費税問題でも明らかになりました。

財界にも堂々とモノが言える政党が伸びなければ、
日本の政治は変わりません。

結党依頼８５年間、
企業団体献金をビタ一文受け取らない政党があります。
その政党は２大政党に比べれば、
テレビや雑誌に映ることは少ないもしれません。

でも、堂々とモノを言っています。
また、堂々とモノを言うために、
日本のマスコミも恐れているのかもしれません。

「王様は裸だ！」
いつでも庶民の声を。本当のことを言える政党。
そしてその言葉を、政治に届ける政党。

この政党が伸びなければ、
日本の政治は変わりません。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税増税は大企業減税の穴埋めです