沖縄県議会議員 日本共産党 比嘉みずき果報 -Blog版-

那覇市議会９月定例議会が始まりました。

日本共産党那覇市議団の代表質問は、
９月１２日(月)朝１０時からです。
質問者は古堅茂治議員とわたくし比嘉瑞己です。

限られた持ち時間をどうやって活かすか。
書いては直して、書いては直して。
言葉を研ぎ澄ますように、
質問原稿を仕上げています。

今日はわたしの代表質問の通告内容を紹介します。


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１．久茂地・前島小学校統廃合問題について

(１)保護者や地域住民でつくる「久茂地小学校を存続させる会」から、久茂地・前島小学校統廃合計画案の撤回と久茂地小学校の存続を求めて、1万7389筆の署名が翁長市長宛てに提出された。署名に対する翁長市長と城間教育長の見解を問う。

(２)統廃合ありきの住民説明会を重ね、地域住民から理解も協力も得られない久茂地・前島小学校の学校統廃合計画案を白紙撤回すべきである。見解を問う

２．旧沖縄少年会館(久茂地公民館)の保存・活用について

米軍施政権下のすさんだ社会・教育環境のもと、「沖縄子どもを守る会」の呼びかけで、県内外から多くの寄付によって建設されたのが旧沖縄少年会館(久茂地公民館)である。那覇市は旧沖縄少年会館の歴史的・文化的価値をどのように評価しているか。
旧沖縄少年会館の拙速な取り壊しではなく、保存要望書を提出した近代建築保存活動を進めている国際的組織DOCOMOMO Japanのみなさんや市民とも話し合って、歴史的建造物の保存・活用方法について検討すべきである。当局の見解を問う。


３．小中一貫教育について

(１)学校教育法にも位置付けられていない「小中一貫教育」の目的は、学校の序列化や子ども達の選別を進める新自由主義的な教育改革である。子ども達の発達段階を考慮せず、教育学的効果の検証もされていない「小中一貫教育」を導入するべきではない。当局の見解を問う。

(２)全国では小中一貫教育の導入によって学校統廃合にもつながっている事例が多くある。那覇市は小中一貫教育の全市導入に伴い、通学区域・学校隣接校選択制度・指定校変更制度の見直しを予定しているのか。答弁を求める。

(３)小中一貫教育の導入は教師の多忙化を招くことが明らかになっている。「相互乗り入れ授業」に関する予算措置について問う。本務教員の加配はあるのか。１中学校３小学校のグループの場合はどうなるのか。答弁を求める。


４．福祉行政について

(１)那覇市の生活保護受給者数・世帯数、急迫保護件数の推移について問う

(２)社会福祉法で定められているケースワーカーの役割は何か。那覇市のケースワーカーについて現在人数(正規・非正規)、社会福祉士等の資格保有者数、一人当たり受け持ち件数、不足人数とその影響、病休職員数を問う。生活保護の適正実施のためにも、正職員のケースワーカーを増員すべきである。当局の見解を問う。

(３)那覇地裁は那覇市に対して、70代女性の生活保護申請を却下した処分は違法として、却下処分の取り消しと生活保護の開始決定を命じた。判決に対する当局の見解と今後の改善策を問う。

(４)金銭管理や判断能力が不足している高齢者等を対象とした「地域福祉権利擁護事業」について概要と近年の状況について問う。また、生活保護受給者を含めた待機者は何人か。那覇市独自の制度拡充を行うべきである。当局の見解を問う。

(５) エアコン購入資金に対する厚労省通達の内容を問う。那覇市の生活保護世帯のエアコン保有率はいくらか。熱中症対策のためにも生活福祉資金制度などを活用させるなど、積極的に対応するべきである。当局の見解を問う。

(６)高齢者への肺炎球菌ワクチン接種を早期に実施すべきである。実施時期、個人負担額、医療費制御効果を問う。また、多くの高齢者が接種できるように年次計画を策定すべきである。当局の見解を問う。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の要求を込めた発言通告書