沖縄県議会議員 日本共産党 比嘉みずき果報 -Blog版-

「短期証郵送３市も　無保険の子救済」
朝刊の記事を見て安心しました。

去った六月議会で
わたし達日本共産党那覇市議団が
取り上げた問題でした。
(６月１６日のブログをご参照ください)

昨日の新聞(７月５日)には
浦添市が県内ではじめて、
無保険状態の子どもたちに
保険証を郵送することが報道されていました。

今朝の報道によれば、
那覇市は６日から郵送を始めたと書いてあります。

「浦添市が郵送したから、那覇市も対応するか…」
まさか那覇市がそんなことを考えたとは思いたくありませんが、
勘繰りたくなるようなタイミングでした。

国民健康保険税は納めなければいけません。
でも、保険税が高すぎて払えない。

保険証の有効期限が切れてしまったら、
市役所の窓口に納税の相談に行かなければ、
保険証は発行してもらえない。

全額を納めることができないために、
数ヶ月の有効期限しかない短期証が交付される。
その数ヶ月が過ぎる頃には、
また窓口に相談に行かねばならない。

相談窓口では滞納している保険税を
少しでも多く支払うように催促される。

役所としては当然の仕事かも知れないけれど、
催促される人々の苦しみは受け止めているのだろうか。

以前、生活相談者からこんな話を聞きました。

「短期証を更新してもらうために、
　滞納している保険税を納めに来たけれど、
　今月は家計が厳しいから、そんなに払えないと相談した。
　長い時間お願いしてやっと、３千円納めることで了解してくれた。
　１万円札を出したら『もっと払えるでしょ』と言われた。
　これから病院にも行って支払いがあるのに。
　薬局でも支払いがあるのに。生活費だって心配なのに」

現在、那覇市の国保加入世帯の2割にあたる1万848世帯が、
高すぎる国保税が期限内に支払えずに
滞納世帯となっています。

国保税を納めることは、市民の当然の義務です。
しかし、２割以上の市民が支払うことができない
高い国保税の責任は誰にあるのでしょうか。

経済大国と呼ばれるわたしたちの国に、
無保険状態におかれている子どもたちが大勢いる。
国民皆保険制度のはずの日本の今は、やっぱりおかしい。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当然の対応だと思います。