沖縄県議会議員 日本共産党 比嘉みずき果報 -Blog版-

本日で今期最後の定例議会が終わりました。

最終日は今議会で提案された議案についての
採決を行いました。

補正予算をはじめ提案された議案のほとんどが全会一致の賛成で可決されました。

ただ、議案第61号「那覇市税条例の一部を改正する条例制定について」は、
日本共産党那覇市議団を代表して、
わたくし比嘉みずきが討論をして、反対を表明しました。

この議案は、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除についての条例改正です。
その内容は個人が土地等を平成21年、22年の間に取得し、
その後5年経過後に譲渡した場合、
譲渡所得から1000万円までの所得控除を受けられるとするものです。

例えば平成21年の今年に土地を4000万円で購入した人が、
5年後に5000万円で売却した場合、その譲渡益は1000万円です。

この土地を売って儲かった譲渡益に対して、
平成15年までは100万円までは課税の対象から外されていましたが、
今回の条例改正によって、1000万円すべてに税金が掛からないことになります。
そのことによる那覇市の税収減は、国から補填されるわけでもなく、
那覇市の財政にとっては減収となってしまいます。

土地の売買で大金を手にする一部の資産家には減税を続ける一方、
市民にはどれだけの増税を押しつけてきたでしょうか。

2003年以降の6年間で、配偶者特別控除の廃止や、
高齢者への老年者控除の廃止、定率減税の廃止などで、住民税が大幅に増税されてきました。
しかし今回の税制改正でも、
市民の日々の暮らしを支えるための税制上の措置が盛り込まれず、
「定率減税の廃止」などによる増税を押しつけたままです。

「税金は負担能力に応じて」ということが、人類社会が到達した税金の民主的ルールです。
納税負担能力のある大企業や高額所得者への優遇を続け、
税の空洞化が進めば､地方税制を歪めるだけでなく､地方財政をさらに圧迫することになります。

土地の売買によって多額の利益を得ようとする
大企業や資産家のための優遇税制に対して私たちは反対をしました。


この議案に対して保守系の無所属議員の方が賛成討論をしました。
政治的な立場の違いからの異なる意見については、見解の相違としてわたしも認めます。
しかし、この方の討論のなかで、ひとつだけ大きな疑問を持ちました。

「まわりの市町村は賛成しているのに、那覇市だけが反対しても」という主旨の発言です。

それでは、わたしたち市議会議員は何のために議会にいるのでしょうか。

地方分権や自治が声高に叫ばれる昨今ですが、
いまの那覇市議会は、あまりにも政府追認、
市長提案に対しても、なんでも賛成の議員が多すぎます。

わたしの討論のときには、
怒号の野次が飛び交いましたが、
「わたしはひとりぼっちじゃない。この声は市民の声を代弁しているんだ」
と自分に言い聞かせました。

最後の議会が終わりました。
「市民の声を届けて、政治を変えるために、必ずまたこの場所に戻ってこよう」
4年間座ってきた議席に誓いました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この席から市民の声を届けてきました。