沖縄県議会議員 日本共産党 比嘉みずき果報 -Blog版-

去った代表質問の様子をお伝えします。

まずはじめに、とりあげたのは
「消費税増税に対する翁長市長の見解について」でした。

那覇市当局は、
「消費税は逆進的性格を持つことから、税率の引き上げには、
　低所得者への配慮は必要と考えています。実施されるかどうかは注視していきたい」
と答えました。

あたりさわりのない無難な答えでした。

わたしは消費税増税に反対する、
日本共産党の立場を以下のとおり述べました。

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政府は去った5月に、
大規模な国債発行による約15兆円もの
2009年度補正予算を成立させましたが、
その中身は経済面でも暮らしの面でも、
国民の願いに応えるものになっていません。

エコカー購入に伴う補助金や、
省エネ家電購入でのエコポイント制度などは、
自動車・家電業界からの強い要望があったもので、
低所得者や、明日の仕事にも困っている人たちには、
手の届かないものばかりです。

このことで一番得をするのは、
この間、派遣切りなどで、非正規労働者の首を切り、
リストラをすすめ、自らの貯めこんだ内部留保には手をつけようとしない、
大企業ばかりです。

一方で、国民の暮らしを守る対策はどれも一時的、限定的なものばかりです。
三歳から五歳の子どもがいる家庭にだけ配る“子ども版給付金”は一回かぎりです。
「女性特有のがん対策」も、受診年齢は５歳刻み。
しかも今年一回だけで、来年はありません。
いったいどれだけの効果があるというのでしょうか。
これでは、理念のない、選挙目当てのバラマキといわれても仕方がありません。

麻生首相は4月28日の衆院本会議で
「財政に対する責任と社会保障に対する国民の安心強化を図るため、
　消費税を含む税制抜本改革をおこなう必要がある」と明言しました。

消費税は、低所得者ほど負担が重くなる不公平な税制度です。
これまで自らの失政でつくってきた借金のツケや、理念のないバラマキのツケを
消費税増税によって国民に背負わすことに、わたしたち日本共産党は反対をするものです。

経済政策の軸足を家計に移して、内需を温める根本的な転換がいま求められています。

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こうして代表質問の火ぶたは切られたのでした。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バラマキだと思う