沖縄県議会議員 日本共産党 比嘉みずき果報 -Blog版-

今朝の新聞で、
那覇市や沖縄市のコールセンターで働いていた非正規雇用のみなさんが、
一方的な労働時間の変更や、
事実上の退職強要があったことを、会社に認めさせ、
休業手当や賃金保障などの支給を、勝ち取ったこと記事が載っていました。

弱い立場にある労働者のみなさんが。
しかも非正規雇用のみなさんが、勇気を出して声をあげて、
権利を勝ち取ったことに拍手を送りたくなりました。

しかし同時に、
「きっとこうした、労働者いじめはもっとあるだろうな」
と思うと、怒りがこみ上げてきます。

今議会でわたしは個人質問で、
那覇市の企業誘致政策について質問をしました。


「那覇市企業立地促進奨励事業」における、
正規・非正規就業者の内訳を問う。
那覇市の条例のなかで、
誘致企業に対して正規雇用を義務づけるべきである。
当局の見解を問う。

わたしのこの質問に対して、
当局は「誘致企業の非正規雇用などの割合は分からない」
「正規雇用を増やすことについては検討していきたい」
そのような旨の答弁をしました。

わたしは淡々と原稿を読み上げる部長の姿に、
奥歯が折れそうなほどの怒りをおぼえました。

総務省の調査では、
全国のなかで一番非正規雇用率が高いのが沖縄県です。
その比率40.8％。

「格差社会」や「ワーキングプア」。これらの問題は、
働く人たちが悪いわけではありません。
労働法制の規制緩和によって引き起こされた政治災害です。

わたしは再度、部長に対して、
那覇市の企業誘致政策の改正を求めました。

「部長、例えば沖縄に次いで、
　全国で２番目に非正規雇用率の高い京都府では、
　これまでの誘致企業の助成制度を、より雇用内容に重点をおき、
　障害者雇用や正規雇用を進める助成制度に改正をおこなっています。
　当局のみなさんも正規雇用が望ましいと、認めているなら、
　那覇市においても制度の改正をすすめるべきだ！」

部長はわたしの再質問に対して、
「雇用の絶対数を増やしていくことに力を入れてきたが、
　これからは、正規として採用した企業に助成を増やすなどの
　インセンティブをつけていきたい。来年度からの実施をめざす」
このような内容の答弁をしました。

一歩だけ前進したと評価はしたいと思います。

那覇市はこの５年間で、誘致企業に５０００万円もの助成をしています。
わたし達市民の税金で誘致する企業であるわけですから、
しっかりとしたルールが必要ですよね。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　怒り震える指