お年寄りいじめの制度はすぐに廃止を

昨年の総選挙で、国民の一票で自公政治を終わりにしました。
しかし、いまの鳩山政権の政治は「期待と違うのではないか？」
との声が広がっています。

沖縄の米軍基地問題しかり、
そしてまた後期高齢者医療制度でもそのこと言えます。

この間、後期高齢広域連合議会や、
個人質問、委員会質疑でもこの問題をとりあげてきた者として、
那覇市議会最終本会議において、
日本共産党市議団を代表して、反対討論を行いました。

世界でも、年齢で区別し医療を差別するなどという制度は日本だけです。

「保険料が高いか安いか」などということだけで、
高齢者はこの制度に対して怒ったのではありません。
高齢者医療費が高すぎるといって目の敵にし、
高齢者の存在自体を財政悪化の原因・悪者のように扱い、
戦後日本の発展に尽くしてこられた先輩方に対する敬いの念が、
まるで感じられない制度をつくった国の姿勢に対して怒っているのです。

ところが鳩山政権は、
「新たな医療制度ができるまでは」と
後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたうえに、
約束していた保険料の負担軽減策も実行しておらず、
国民の願いを裏切る、重大な態度の後退と言わざるを得ません。

そもそも高齢者医療の財政を悪化させた要因は、
国庫負担の削減です。老人医療費に対する国庫負担は、
1983年には45％でしたが、2007年には37％まで落ち込み、
後期高齢者医療制度の導入で2008年には35％とさらに下がりました。
国はこれまで削減してきた国庫負担をもとに戻すべきです。

鳩山政権は、制度の廃止を求める、
圧倒的な国民の声に耳を傾けて、
自公政権が続けてきた社会保障削減路線による、
国民への痛み押し付けを是正していくべきです。

旧自公政権がつくった悪法は、ただちに廃止し、
一旦もとの老人保健制度に戻し、
その後高齢者が望む新しい医療制度に改善していくことこそが、
最も現実的な解決の方向です。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホントだよ！まったく