今年もあと数日を残すのみとなりました。
未曾有の大不況のなか、生活相談が深刻です。
このような声に応えて、沖縄県生活と健康を守る会連合会、
そして反失業・反貧困沖縄県ネットワークの共済による、
『自立支援テント村』が那覇市の与儀公園で開催され、
わたくしも相談員として参加をしてきました。
急な取り組みにも関わらず、１００人を超える人々が参加し、
相談件数は６０数件にも上りました。
相談員には、医師、弁護士、社会保険労務士、労組、母子支援関係者など、
その道のプロの方々が参加していて、大変心強い「テント村」でした。
わたしは市議会議員として、主に行政面での支援策について、
対応させていただきました。
７人の方の相談にのったのですが、どの相談も深刻なものばかりでした。
とくにホームレスの方々が４人もいたことに驚きました。
この間、ＮＰＯやボランティアのみなさん、
そして那覇市のホームレス支援も始まっているので、
今回のテント村にはそんなに対象者は来ないものと思っていたからです。
しかし実際にはまだまだ多くの方々が、
この寒空の下、途方に暮れているのです。
わたしが対応したＮさんは、あるビルの軒下で寝泊まりをしていて、
今回のテント村のビラを見て、ホームレスの仲間と一緒にこちらを訪ねて来ました。
炊き出しの豚汁を食べて、「温かくてとても美味しい」と喜んでいました。
またGさんは、那覇市のホームレス支援を受けていて、
民宿に寝泊まりすることはできたけれども、支援期間が１月中旬で切れてしまうそうです。
市からは「就労して下さい」と言われていても、履歴書は１枚しか貰えず、
証明写真を撮るお金もない。また、求人も少なくてどうしていいかわからない。
との相談でした。
実はこうした相談を以前から受けていたので、
私たち日本共産党那覇市議団は、１２月議会代表質問で取り上げたました。
那覇市は、国の新たなセーフティネット事業をつかって、
住宅確保と並行した就労支援員を配置することを約束してくれました。
議会での実績がこうした形で、直接、必要としている人に説明できたことに、
私はとても感動しました。
全国で一番、失業率が高く、県民所得も最下位の沖縄でこそ、
こうした取り組みが求められていると思います。
今回は、民主団体が中心としたとりくみでしたが、
行政こそが率先して取り組むべき課題ではないでしょうか。
冷たい風が吹くたびに、困窮者の痛みが伝わってきました。
経済大国と呼ばれる日本の姿