保険証が更新されていないため
「無保険状態」となっている１５歳以下の子ども達が、
那覇市内で９０９人に上っていることがわかりました。
月曜日に行われた那覇市議会で、
わたし達日本共産党の代表質問で明らかになりました。
現在、那覇市の国保加入世帯の2割にあたる1万848世帯が、
高すぎる国保税が期限内に支払えずに
滞納世帯となっています。
その内訳を見ますと、
短期証世帯 5792世帯(10.43％)。
「無保険状態」となっている未更新世帯は 5055世帯（9.10％）。
とのことでした。
わたしは更に再質問をしました。
「この短期証世帯や未更新世帯のなかに、
１５歳以下の子ども達はどれくらいいるのか？」
その答えが以下の内容です。
6か月以下短期証世帯の15歳以下の子ども：1420世帯 2583人
未更新世帯の15歳以下の子ども：546世帯 909人
合計：1966世帯 3492人。
当局からの答弁に議場はどよめききました。
昨年４月と今年５月、２度にわたる国民健康保険法改正で、
１８歳以下の子どもに短期証の発行が義務付けられました。
しかしこの法律では
「資格証世帯」への対応を前提としているために、
未更新世帯には適用されていないのです。
いま全国的に「無保険の子ども達」が問題となっています。
「経済的な理由で、子どもたちのいのちや健康を脅かされてはいけない」
国民の声と運動が、法律改正につながりました。
わたしは市長に聞きました。
「翁長市長。わたしたちの住むこの県都那覇市で、
今現在、保険証の期限が切れて、
無保険状態になっている子ども達が909人います。
二度にわたる法律改正の趣旨に照らしても、
またなによりも人道的な対応としても、
18歳以下の子どもたちすべてに保険証を交付するべきです」
静まり返る議場のなかで、
市長はわたしの質問に答えませんでした。
代わりに答えた部長は、
「短期証の発行で、納税の相談機会を増やしたい」と説明しました。
しかし、相談にも来ることができない未更新世帯が５０５５世帯もいる。
那覇市はこの事実を見つめるべきです。
保険証の有効期限が切れているために、
子どもを病院に連れて行くことができない
お父さんやお母さんたちの気持ちがわからないのでしょうか。
家路についても、やりきれない気持ちのわたしに、
新聞記者から電話がありました。
わたしが最後に市長に求めた保険証の発行について、
あれは「最低でも法律にあるように６カ月の短期証をわたすべき」
という意味なのか。という確認の電話でした。
みずき「いいえ。社会保障としての国民健康保険の理念からも、
ちゃんと１年間の保険証をわたすべきという意味ですよ」
新聞記者「そうですよね！」
そのあと、少しだけ今回の質問にあたっての思いを話しはじめたら、
ついつい熱くなり、長電話になってしまいました。
「ええ」「はい」「そうですね」と相槌を打ちながらも、
電話の向こうでペンを走らせている若い記者さん。
「そうだよな。市民の目線を大切にすればいいんだよな」
夜遅くまで取材をしている彼の姿勢に、
なんだかとても救われた思いがしたのでした。
社会保障って何でしょう