昨日にひきつづき代表質問の
「待機児童解消について」の議会の様子（後編）
をお伝えします。
(２)認可外保育園が支払っている固定資産税は幾らか。
法人保育園と同様に固定資産税の非課税化をすべきである。
当局の見解を問う。
わたしの上記質問にたいして当局の答弁の内容は、
①認可外保育園は借地や借家を含めて所有形態は様々であり、
正確な固定資産税額を出すことは困難。
②しかし保育施設として使用している面積に基づき試算をすれば、
平成21年度の固定資産税額は概算で2235万円である。
③固定資産税の非課税化は法整備を含めて全県的課題であり検討していきたい。
以上のような答弁内容でした。
「確かに国の法律も変えなければならないし、難しいのでは？」
と思った方もいらっしゃるかもしれません。
実はわたしもはじめはそうでした。
しかしこの間、日本共産党那覇市議団は政府交渉も重ねながら、
「認可外保育園の消費税の非課税化」を実現した実績をもっているのです！
わたしたちが政府との交渉に臨んだ際に主張したのは３点。
１．公立・認可園は消費税は非課税である。
２．潜在的待機児童を受け入れている認可外園も非課税すべきだ。
３．もちろん、保育水準を保つために、認可園に準ずる程度の基準を設けて、
保育環境を整備している認可外保育園を対象にするべきだ。
このことを厚生労働省に訴え、ついに実現することができました。
道理ある提案は実現するのです！
もちろん、簡単にことが運んだわけではありません。
認可外保育園の関係者のみなさんと一緒になって、
沖縄県の保育実態や歴史的背景を粘り強く訴え続けてきた結果でした。
また、政府交渉は、国会で奮闘している赤嶺政賢衆院議員との
連携があってこその実現でした。
現在県内では、109の認可外保育所は消費税は非課税です。
固定資産税だって同じ理由で非課税にできるはずだ！
改選でしっかりと市議会に戻り、
また国会に乗り込んで行くぞ！
政府交渉に行った際の一枚