新しい歴史的な局面

民主党政権が誕生して十日経った。
鳩山総理や各大臣の言動が、
毎日の新聞の一面トップを飾っている。

国連総会での核廃絶に向けた一連の動きや、
気候変動問題に関する提起など、
これまでの自民党政治との決別を告げる前向きな変化には、
わたしも拍手を送りたい。

基地問題ではどうだろうか？

先の総選挙で、わたしたちの住むこの沖縄では、
民主党・社民党の候補者は、
「辺野古基地建設反対」「県外・国外移設」を県民に公約した。

しかし政権発足後は歯切れが悪い。

「政権を手中にした途端、３党が県外・国外移転の方針を転換するのは、
　まさに羊頭狗肉。有権者、県民を欺く行為ともなりかねない」（琉球新報。社説）

民主党が「対等平等の日米関係」を目指すと言う。
しかし、そこには「日米軍事同盟を基軸とする」という大前提がある。

軍事的に対等平等ということになれば、
自衛隊も米軍と一緒に、侵略戦争に加担することもまた「対等平等」になる。
米軍の世界戦略に「対等平等」の責任をもつために、
沖縄に、日本に、基地の負担を押し付けるのであれば、
政権後退である。

民主党の前向きな変化は、
各分野での国民運動がその原動力となっている。

新しい歴史的な局面はいつも国民がつくるのだ。

オバマ大統領が来日をするという。
今こそ県民が力を合わせて、
「新基地建設反対」の声をあらためて示すときだ。

今日は、安保破棄中央実行委員会の主催による、
「基地闘争交流集会　全国代表者会議」に参加してきました。
安保の季節がまた来ます。

軍事同盟である安保を破棄して、
本当の意味での対等平等の、
日米友好条約を結ぶ時代の幕開けなのです。



　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県民のたたかいを報告する赤嶺政賢衆院議員