いよいよ衆議院が解散しました！
国会中継を見守っていましたが、案外あっさりしたもんです…。
さて昨日の琉球新報の１区予定候補者のクロス討論から、
有権者のみなさんの判断材料として、
興味深い発言がありますので、ご紹介したいと思います。
＊（カッコ）内は、比嘉の補足部分です。
ヒサコさん
「３月のＮＨＫ番組で『企業献金は駄目だという論理は成立しない』と言ったが、
以前は献金は受け取らないと主張していた（本当のところあなたの考えはどうなの？）」
ミキオさん
「共産党を除いて、日本の政党が受け取る政治献金のうち、
７４％が企業献金だ。そのことを考えると、企業献金をゼロにすることで、
政党が正しい活動ができるかどうかという議論をしないといけないと思う。
企業献金をなくすのなら、国会議員の数を減らし、国からの政党助成金を増やして、
個人が献金をする時に免税、減税を受けられる仕組みをつくった上で、
考えた方がいいのではないか。
以前に企業献金を受け取らないという主張をしていたのなら、 それは直したい。
ＮＨｋの討論番組での主張が私の考えだ」
なんだ。企業献金を認めるんだ…。
政党助成金は、小選挙区制とともに導入された制度です。
国会議員数や国政選挙での得票数に比例して、
赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民一人当たり
年間250円の税金を各政党に交付することになっています。
そのため年間320億円もの税金が各政党に分配されています。
「政治家が身を削る」「官から民へ」と言うならば、
真っ先にこの政党助成金を削るべきだと思います。年間320億円ですよ。
ヒサコさん
「企業献金は賄賂性があり、禁止を求める世論が高まっている。
禁止の公約を掲げるのか、それとも今後も受け取るのか」
コクバさん
「企業、団体献金は政治活動の一環として、
最高裁判決でも認められた合法的な献金だが、
政治と金をめぐり大変厳しい声があることは認識している。
脱法行為を防ぐためにの法改正の議論は、避けて通ることはできない。
しかし、企業、団体献金を受け取らないとなると、
日本は個人献金をする人が少ないので、 金持ちしか政治ができないということになる。
企業、団体献金イコール悪でなく、国民の信頼を失わせる 疑わしい行為事態が悪だ。
今後も透明性を高めながら、 政治活動に賛同する企業からの献金は受ける」
企業献金は受け取るんですね…。
営利目的の企業が献金するのは、その見返りを政治に求めるからです。
カネで政治をゆがめる企業・団体献金は直ちに禁止すべきです。
「個人献金をする人が少ないから、金持ちしか政治ができない」
との論理は違うと思う。
自慢じゃないけれど、
わたし達日本共産党の人々や支持者のみなさんは、金持ちではありません。
政党助成金にも企業・団体献金にも頼らず、
有権者の支持を土台にした個人寄付など、国民の浄財を支えにして活動をしています。
これまでの日本。
「政治とカネ」をめぐる問題が政治不信を招いてきました。
今回の総選挙でも大きな選挙争点になると思います。
ヒサコさんの背中から街をみる。